【2022年10月 雇用保険料率が引き上げられます】
2022.09.07
法律改正により令和4年4月から雇用保険料率が改正されました。
10月からは更に料率が0.4％引き上げられ、労働者と事業主とで0.2％ずつ上がります。
令和4年申告の労働保険年度更新において、
概算保険料：4月からの半期分と10月からの半期分で料率変更の上、申請を求められたのは、この改正によるものです。
4月からの料率アップ分は、【雇用保険二事業】と呼ばれる事業主向けの助成金のため、事業主のみの料率改定となっていました。
10月からは失業給付等の財源に関わるため、事業主のみならず労働者にも負担がかかります。
改正の背景には近年の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、雇用保険の予算や積立金が大きく圧迫されたことが挙げられます。
雇用維持のための雇用調整助成金や、失業給付等にこれまで以上に支払われ財源確保が必要となったためです。
給与へ反映させるタイミングは、10月1日以降に締め日を迎える最初の給与計算より適用されます。支給タイミングにご留意ください。
（例：末日〆で翌月支給の場合 11月に支給する10月分から対応）
（一般の事業） ※建設事業、農林水産事業においても同様に2％ずつ料率があがります。
（旧）【事業主0.65％】⇒（新）【事業主0.85％】 令和4年10月1日から令和5年3月31日
（旧）【労働者 0.3％】⇒（新）【労働者 0.5％】 令和4年10月1日から令和5年3月31日
～料率の一覧は下記リンクをご参照ください～
雇用保険料率について ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) （厚生労働省より）