【2022年4月 パワーハラスメント防止措置が全企業に義務化されます】
2022.03.31
2019年に法律が改正され、【職場におけるパワーハラスメント防止対策】が事業主に義務付けられました。
また翌年2020年6月改正では防止対策に加えて事業主側の責務が明確となり、大企業を中心に対策強化が先行して行われてきました。
近年の改正の背景を物語るものとして、厚生労働省が2020年に実施した「職場のハラスメントに関する実態調査」結果があります。
アンケート結果によると3人に1人（31.4％の回答者）が過去3年間にパワハラを受けたことがあると回答、
各都道府県労働局へ寄せられる相談件数も2020年度は8万件となり、深刻なパワハラの実態を伝えています。
こうした流れを受けて2022年4月から、これまで努力義務であった「中小企業」においてもハラスメント対応が義務化されます。
具体的な対応として、マニュアルを整備して明確にするほか、従業員へハラスメントに対する知識を浸透させ共有すること（研修など）、
相談体制の整備、労使間における紛争解決の体制整備などが挙げられます。
罰則規定はありませんが、対策を講じない場合は厚生労働省より指導・勧告を受ける可能性もあります。
対策を講じていない中小企業様におかれましては速やかな対応をお願いします。
ハラスメント規定をすでに設けている企業様におかれましては、現行の制度に則しているか内容をご確認の上、対策強化をご対応ください。
厚生労働省リンク先を貼付しますので詳しくは下記をご参照ください。
職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント (mhlw.go.jp)
厚生労働省HP 参考資料